政権党・民主党の広報担当ブラナート氏は5月8日、「知的所有権侵害は、問題の根源であるコピー商品の密造元を摘発すべき。摘発が観光産業に悪影響を与えるようなことがあってはならない」と述べ、商人だけを厳しく取り締まることに否定的な見解を示した。

　これは、先にバンコク都内の歓楽街パッポンで商人と警察官らの間でいざこざが起き、メディアで大きく報道されたことに言及したもの。

　商人らは、違法であることは認めているものの、「これまで黙認しながら、今になって急に有無を言わせぬ手荒い摘発を始めた。われわれにも生活がある」と強く反発しているという。

　コピー商品販売の厳しい取締は、アロンコン副商業相(民主党議員)が指示したものだが、商人の強い抵抗の前に、民主党がこれに待ったをかけた形となっている。

　同副商業相は先に、商人が反抗的なことから、「パッポンの夜店を1日おきに手入れする」と宣言したため、さらなる混乱を巻き起こす事態を懸念する声が民主党内でも出ていたとのことだ。