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§インドネシアのスマトラ沖地震 10日目

2005-01-04 23:01

▼津波による死者5246人に=タイ南部

タイ内務省の4日の発表によると、スマトラ沖地震による津波が襲来したタイ南部6県の人的被害状況は同日午後6時(日本時間同8時)現在、死者5246人(うち外国人2464人)、行方不明4499人(同1076人)に上った。 - 時事通信 -

2005-01-04 23:01

▼漂流6日、奇跡の生還=185キロ沖合いで救助-マレーシア

「アチェから流されてきました」-。インドネシア・スマトラ島沖の地震で大津波にのまれた同国バンダアチェ郊外に住む主婦が6日間にわたって海上を漂流した後、沖合185キロメートルでマレーシア漁船に救助され、奇跡的に生還した。
 4日付の英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズによると、救助された主婦はマラワティさん(23)。マラワティさんは海岸近くの自宅で地震に遭い、近所のモスク(イスラム礼拝所)に夫と避難しようとした瞬間、大津波にさらわれた。その後、長さ1メートルのヤシの木につかまり、海上を漂流。海面に浮かんでいた即席めんを食べるなどして飢えをしのいだ。
 津波発生から5日後の12月31日、アンダマン海でマグロ漁を終えて帰還途中だったマレーシア・ペナン島の漁船「宏翔8号」(45トン)が必死に手を振るマラワティさんを発見して救助。今年1月3日午後に同島に到着した。足にけがをしている程度で命に別条はないというが、一緒に津波にのまれた夫の行方は分かっていない。 - 時事通信 -

2005-01-04 22:20

▼津波援助でタイに先遣隊、自衛官ら21人

防衛庁は4日、インドネシアへの国際緊急援助隊派遣に先立ち、自衛官ら21人で構成する先遣隊をタイに派遣した。  タイ・ウタパオで米国など関係国と具体的な支援内容について調整するほか、インドネシアへの輸送拠点となるマレーシアやインドネシアの空港などを視察する予定。 - 読売新聞 -

2005-01-04 22:18

▼スマトラ沖地震の邦人死者

スマトラ沖地震で4日までに死亡が確認された日本人は次の通り。
 【タイ】
 柿木奈緒子さん(27)=福岡市▽在タイ日本大使館一等書記官吉野貞行さん(41)と長男魁人君(8つ)▽大島快君(9つ)、更ちゃん(6つ)の兄妹=横浜市青葉区▽窪田(旧姓射手)麻美子さん(27)=東京都中野区▽重白恵理花ちゃん(6つ)=シンガポール在住▽杉本孝幸さん(41)と二男知槻君(8つ)=愛知県岡崎市▽草津美佐紀さん(35)=バンコク在住▽鈴木政恵デルバレさん(51)とニコラ・デルバレ君(4つ)▽田中由美さん(32)=東京都北区
 【スリランカ】
 池田敏明さん(46)=神戸市東灘区▽安部井重子さん(79)=東京都中野区▽鈴木とよさん(75)=東京都板橋区▽米沢園子さん(62)=埼玉県所沢市▽若林裕子さん(44)=東京都狛江市▽勝田咲江さん(69)=東京都(身元を再確認中)▽及川理菜さん(16)=神奈川県小田原市▽松本惟ちゃん(3つ)=東京都渋谷区(いずれも大陸旅遊のツアー客)▽樋浦達夫さん(57)=横浜市栄区 - 共同通信 -

2005-01-04 21:55

▼オランダ内相、津波現地で被害尻目の休暇入りに大批判

オランダのレムケス内相が、インドネシア・スマトラ沖地震の津波による大惨事を尻目に、タイ東海岸サムイ島で悠々と休暇を過ごしていることにオランダで大批判が起き、内相は5日、タイ西海岸プーケットを視察することになった。
 オランダからの報道によると、内相は地震・津波の発生した先月26日、別荘のあるサムイ島に到着。オランダ内務省に「私は無事。予定通り休暇に入る」と連絡。以後、オランダ人観光客の死者・不明者が30人以上に及ぶなど、バルケネンデ首相をはじめ国民が犠牲者・被災者への共感を示し、国際的に救援・復興支援活動が展開される間も、レムケス内相は何の行動も起こさなかった。
 野党第1党の労働党は「オランダ人犠牲者らの扱いは内相の管轄。休暇を楽しんでる場合ではない」と糾弾、連立与党からも「現地にいるのに何もしないのは驚き」と批判があがっている。 - 読売新聞 -

2005-01-04 21:32

▼防衛庁、全員の無事確認 スマトラ沖地震で

スマトラ沖地震で防衛庁は4日、連絡が取れていなかった技官1人の帰国を確認し、東南アジアに出国申請していた全員の無事を確認した。 - 共同通信 -

2005-01-04 21:04

▼津波警報出さず、タイで気象局長が異動

タイのタクシン首相は4日、スッパラーク・タンシーラタナウォン情報技術・通信省気象局長の異動を発表した。
 カオラックなど南部のリゾート地で甚大な被害を出した津波で同局は警報を出しておらず、事実上の更迭と見られる。
 タイ地元紙はこれまで、津波襲来の可能性を知りながら観光への影響を恐れて警報を出さなかったとする同局担当者の話も報じており、同局に対し内外から批判が高まっていた。 - 読売新聞 -

2005-01-04 21:01

▼被災地孤児3万5千人、人身売買の危険も=国連が保護訴え-インドネシア・アチェ

スマトラ沖地震による津波で壊滅的な被害を受けたインドネシア・ナングロアチェ州で、推定3万5000人とみられる孤児が人身売買の危険にさらされている。
 一部の地元メディアは4日、北スマトラ州メダンの難民キャンプなどに脱出してきた計26人の孤児が、組織的に連れ去られた可能性があると報じた。
 国連児童基金(ユニセフ)は同日、被災地で両親と離れ離れになっている子供の早急な保護を求める声明を発表した。地元の非政府組織(NGO)は時事通信に対して、「正体不明の男が難民キャンプを歩き回り、子供たちに声を掛けている。キャンプの治安対策が全くない」と語った。 - 時事通信 -

2005-01-04 20:29

▼警察庁が鑑識チームをタイに派遣

警察庁は4日、津波で甚大な被害を受けたタイに鑑識の専門家3人を派遣した。鑑識専門チームの海外派遣は初めてで、同日午後6時過ぎに成田空港を出発した。メンバーは、警察庁科学警察研究所職員1人と警視庁鑑識課員2人。現地に各国から派遣されている援助隊の一員として、遺体のDNAの採取や鑑定に当たる。 - 毎日新聞 -

2005-01-04 19:01

▼4900遺体をDNA鑑定へ=身元確認迅速化へ中核組織-津波被害でタイ当局

タイ国家警察当局者は4日、同国南部を襲ったスマトラ沖地震による津波で、損傷が激しく、DNA鑑定に委ねざるを得ない身元不明遺体は最終的に約4900体に上るとの見通しを明らかにした。  身元不明遺体から採取されたDNAは現在、外国人約2200人を含む4000人以上が死亡したパンガー県などタイ南部3県の病院や寺院計6カ所に保管されている。  タイ政府はこの日、全国各大学の法医学者による緊急会議を招集し、身元確認作業の中核機関として「DNA鑑定・照合センター」を設置する方針を決定。身元不明遺体と親族の双方から採取したDNA標本をデータベース化し、海外でも身元特定作業が行えるようにする。ただ、親族のデータとの照合が可能になる完全なシステムの構築には3カ月前後かかるとみられる。 - 時事通信 -

2005-01-04 13:02

▼「邦人30数人が波に」 タイ南部の津波

スマトラ沖地震による津波被害で多数の外国人が犠牲となったタイ南部で、これまで連絡が取れない日本人観光客や在留邦人は100数十人に上り、うち目撃情報や回収された旅券などから少なくとも30数人が波にのみ込まれた可能性が強いことが4日、分かった。救助関係者や在バンコク日本大使館筋が明らかにした。
 これまで日本人21人の死亡が確認されているが、さらに30数人が犠牲となった恐れが濃厚となった。
 同大使館筋などによると、「同行者が波にのまれた」などの具体的証言がありながらもまだ所在が確認されていない観光客や、これまでに回収された旅券、バッグなどから新たに判明した不明者が「30-40人いる」という。
 連絡が取れない観光客や在留邦人については、同大使館などが確認作業を進めている。 - 共同通信 -

2005-01-04 13:02

▼学校で悲しい始業式=スマトラ沖地震の犠牲者に黙とう-タイ南部

タイでは正月休み明けの4日、全国の小学校で新学期を迎えた。スマトラ沖地震による津波の直撃を受けた南部プーケット北方のパンガー県でも、被害が比較的少なかった学校では始業式が行われ、児童・生徒らが犠牲者に黙とうをささげた。  5歳から15歳までの児童・生徒600人が通うラムケン公立校。12月26日の津波で閉鎖され、4日は久々の登校日だったが、姿を見せたのは全体の3分の1程度だった。 - 時事通信 -

2005-01-04 13:01

▼邦人身元確認、歯型でも困難に=タイ南部

日本外交筋が4日明らかにしたところによると、スマトラ沖地震に伴う津波に襲われたタイ南部で行方不明になった日本人の身元確認作業は、専門家による歯型の照合でも困難になりつつある。  同筋によると、外務省から派遣された橋本正次東京歯科大助教授らのチームが3日、2200以上の遺体が発見されたパンガー県カオラック周辺で、日本人とみられる遺体数体の身元確認作業を行ったが、いずれも最終的に確認できなかった。 - 時事通信 -

2005-01-04 11:08

▼14万人死亡、南部の邦人死者13人に

スマトラ沖地震による大津波で、インド洋沿岸11カ国の死者数は3日までに14万4,036人に上った。タイ国内では南部6県で5,187人の死亡が確認され、負傷者は8,457人となった。日本人の死亡者はタイ、スリランカの2カ国で21人。タイでは13人の死亡を確認、数百人が行方不明となっている。26日の発生から1週間以上が経過した現在も、遺体の捜索や収容、確認作業は依然続けられており、死者数はさらに増える見通しだ。
ロイター通信の3日現在の集計によると、国別の死者数では震源地に最も近いインドネシアが9万4,081人で最多。スリランカの2万9,744人、インドの1万4,872人と続き、タイは4番目となっている。米地質研究所によると、1900年以降に発生した地震としては、死者数で関東大震災(1923年)の14万3,000人を上回り、過去3番目の大災害となった。 タイ内務省の3日時点の集計によると、県別の被害状況は、◇パンガー(死者4,077人、負傷者5,597人)◇クラビ(665人、1,376人)◇プーケット(262人、1,111人)◇ラノン(172人、246人)◇サトゥン(6人、15人)◇トラン(5人、112人)――。行方不明者は計3,810人に達している。
 ■邦人百人以上が不明
 国内ではパンガー県のリゾート地カオラック、クラビ県のピーピー島などで日本人犠牲者が相次いで見つかった。カオラックで死亡した在タイ日本大使館1等書記官、吉野貞行さん(41)と長男魁人君(8つ)ら在タイ邦人の旅行者のほか、日本からのツアー客も目立っている。
 一方、個人旅行者などで連絡が取れていない日本人も多く、プーケット島を含む南部全体で100人以上に上っている。日本の外務省は津波発生以来、3,000件以上の安否照会を受け付け、700人以上の安否が確認できていないという。
 ■外務省は情報収集中
 日本の外務省は、津波被害に巻き込まれた可能性がある行方不明者の情報を提供するよう家族らに呼び掛けるとともに、東南・南西アジア方面の旅行者に対し、家族に自分の所在地や安否を至急連絡するよう求めている。
 一方、タイ政府は1日、死者や行方不明者の情報を検索できるウェブサイトを開設した 。日本語、英語、タイ語など7カ国語で対応し、氏名、年齢などを入力すると情報が表示される。アドレスは、http://www.csiphuket.com
 ■政府、復興計画に着手
南部リゾートでは、ビーチ沿いのホテルやレストランなどで損壊、浸水が相次ぎ、観光業は大きな打撃を受けている。観光・スポーツ省は2万人が失業すると推計。今年の観光収入は400億バーツ減少するとみられ、財務省は津波による被害が国民総生産(GDP)を0.3%損なうと予測している。
 タイ政府は1日、被災地の復旧・復興に取り組むため、省庁を横断した特別委員会の設置を決定。復興計画策定に着手し、280億バーツの予算を閣議決定した。低利融資でホテルやレストランの再建などを支援する一方、日本などの協力を得て、津波の早期警報システムの導入にも取り組む方針だ。
 また、東南アジア諸国連合(ASEAN)は6日にインドネシア・ジャカルタで緊急首脳級会合を開催する方向で調整している。先進国や国連、世界銀行にも参加を要請し、今後の復興計画や資金の配分などについて協議する方針。
 これまでに世界40カ国・地域が総額20億米ドル以上の資金援助を表明。捜索・救急隊や救援物資も続々と被災地に到着しているが、まだ被害の全容はつかめておらず、国連は15万人以上の犠牲者を予測している。 - NNA -

2005-01-04 03:21

▼インド洋大津波 警報システム整備へ タイ、日米に支援を要請

インド洋大津波で大きな被害を受けたタイは国家災害警報委員会を設立し、津波警報システムの整備に乗り出した。同国政府は、システムの整備に向けて津波対策が進んでいる日本や米国に支援を求めている。
 タクシン首相は先月末、専門家約二十人による国家災害警報委員会を立ち上げた。  同国には津波警報システムはこれまで事実上存在していなかったが、今後、テレビや携帯電話を通じて国民に注意を呼びかけるネットワークを整備する。  委員長に起用されたサミット・タマサロート氏は産経新聞に、「日本や米国に技術支援を求めたい」と述べるとともに、支援が得られれば、二カ月以内にシステムを整えることができるとの見通しを示した。
 一九九八年八月に起きた地震で、元気象局長だったサミット氏は、政府に進言してプーケット島に津波警報を出させたことがある。  しかし、実際に津波が発生しなかったことに加え、同国でこれまで大きな津波が起きたことがないため、観光業界から「ビジネスに損害を与えた」として猛烈なバッシングを受けた。
 サミット氏は三日、プーケット島で記者会見し、「津波の当日、地震のあとに津波が起きると確信した。警報が出ていれば、犠牲者は百人に満たなかったはずだ。警報は結果的に津波が起きなくても出すべきものだ」と述べ、インド洋周辺の各国が協力して津波警報システムを整備する必要性を強調した。
 警報システムを新たに構築する費用は、二千万ドルとも三千万ドルともいわれる。しかし、タクシン首相は今回の惨事を受け、同システムについて、「金額に関係なく重要なものだ」として、導入する方針を示している。
 タイ紙ネーションによると、タクシン首相は四日、バンコクでパウエル米国務長官と会談し、システムの構築と遺体の鑑定作業について技術協力を要請する予定だ。AP通信によると、インドネシアのユドヨノ大統領も三日、津波警報システムを早期に整備する考えを表明した。
 パウエル長官は米東部時間の二日、ブッシュ大統領の弟でフロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏とともに復興支援団を率いてワシントンを出発、三日、バンコクに到着した。  パウエル長官は二日、米NBCテレビの番組に出演し、六日にインドネシアのジャカルタで開催される関係国による緊急首脳会議に出席する意向を示した。
 同会議にはパウエル長官のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓などの代表が出席する。周辺国の警報システム構築のほか、被害国への支援策が話し合われる見込みだ。 - 産経新聞 -

2005-01-04 03:07

▼プーケット島など、陸上の犠牲者捜索打ち切り

タイのポーキン内相は3日、プーケット島で記者会見し、津波に襲われた同島などでの陸上での捜索・救助活動を同日朝、打ち切ったと発表した。  これ以上捜索しても、新たな生存者や遺体が見つかる見込みがなくなったためとしている。  捜索が打ち切られたのは、同島のほか、ピピ島、クラビ、トゥラン、ラノン、サトゥンの各地域。最も被害の大きかったパンガー県のカオラックなどでは捜索が続けられる。海上での捜索も続ける。 - 読売新聞 -

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